【すまい給付金とは】申請条件や必要書類を経験者が解説【必見です】

そんな悩みにお答えします。

ぼくがマイホームを購入した時期が「消費税が８％→10％に切り替わる年」だったこともあり、

などなど、いろいろ調べました。

すまい給付金には申請期限があり、期限を過ぎてしまうと最大50万円を受けとれなくなります。

すまい給付金の公式ページを見ても分かりにくかったので、この記事で分かりやすく解説します。

≫すまい給付金の公式ページはコチラ

すまい給付金とは【最大50万円もらえる制度】

すまい給付金とは、新たに住宅を購入した人が申請するだけでお金を受け取れる制度です。

住宅価格にもよりますが、最大で50万円を受け取れるチャンス。

申請は10分ほどで完了します。

すまい給付金で受けとれる金額の計算方法

すまい給付金で受けとれる金額は、つぎの２つ要素が大きく関係しています。

「年収が低い」「扶養家族が多い」ほど、受けとれる金額が多くなります。

公式ページでシミュレーションができるので、参考にどうぞ。

≫すまい給付金シミュレーション

一例をご紹介します。

年収	扶養家族	給付金額
500万円	0人	30万円
500万円	1人	40万円
500万円	2人	50万円
700万円	1人	10万円
700万円	2人	20万円
700万円	7人	50万円

すまい給付金を申請できる対象者【２種類の要件】

すまい給付金を申請するには、人的要件と物的要件の両方を満たす必要があります。

自分が対象者であるかを確認してください。

4つの人的要件（購入者）

４つすべてに該当していればOKです。

ひとつずつ詳しく解説します。

「住宅の所有者」とは？

つまり、書類上の家の持ち主のことです。

なので、パートナーではなく持ち主本人が申請してください。

「住宅の居住者」とは？

つまり、「ちゃんと引っ越しを済ませて住民票も移動させておきましょう」ってことです。

住民票を移動させてから申請してください。

「収入が一定以下」とは？

「おおむね」と書いている理由については、のちほど解説します。

ここでいう収入とは、住宅の所有者単体の収入を指します。

「住宅ローンを利用していること」とは？

親類や知人から受け取ったお金は、借入金（ローン）とはいえません。

まぁ普通にマイホームを買うためのローンであれば、ここに引っかかることはないでしょう。

年収が650万円以下というのもおおむねの目安で、都道府県民税の所得割額が13.30万円以下となりますので、役所でもらえる課税証明書を確認してください。

ここまでの人的要件を満たしているなら、続いて「物的要件」を確認していきましょう。

３つの物的要件（建物）

上記のほかに、新築住宅と中古住宅で必要な要件が変わります。

「床面積が50㎡以上」とは？

戸建て住宅なら、ほとんどこの条件を満たすことになるので問題ナシ。

共同住宅であるマンションなどは、確認が必要ですね。

「第三者機関の検査を受けた住宅性能」とは？

新築住宅で住宅ローンを利用している場合

どっちかを満たしていればOKです。

地方工務店などで建てる場合は、追加料金を支払って実行する必要があります。

これをやらないと、すまい給付金はもらえません。

新築住宅で住宅ローンを利用しない場合

こちらは、両方を満たしていなければなりません。

施行中の検査とは、さきほどの住宅瑕疵担保や住宅性能表示制度のことを指します。

フラット35Sの基準が知りたい方は、フラット35Sの基準を確認してください。

中古住宅で住宅ローンを利用している場合

給付の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者であること。

個人間の売買では、すまい給付金を受け取れないのでご注意を…。

すまい給付金の申請方法と申請期限について

すまい給付金の手続きには、まず申請書が必要となります。

どちらかの方法で、申請書を手に入れてください。

申請書は全部で８種類あり、条件によって使う申請書が変わります。

これらの組み合わせで用意する申請書がちがうので、よく確認してから申請書を用意してください。

すまい給付金の申請に必要なその他の書類

ここでは、すまい給付金の公式ページから手続きしていく方法で詳しく解説していきます。

新築住宅＋住宅ローン有りの場合

これら7種の書類を用意します。

それぞれの書類のとり方については、このあと説明しますね。

新築住宅＋住宅ローン無しの場合

これら7種の書類を用意します。

中古住宅の場合（住宅ローンは関係なし）

これら7種（住宅ローンを利用するなら8種）の書類を用意します。

それぞれの書類の入手場所や用途について詳しく解説しますね。

住民票の写し

引っ越しを済ませたあとの新住所の住民票を取得しましょう。

マイナンバーが記載されていないものを用意してください。

市区町村の役所で取得することができます。

個人住民税の課税証明書

ここに記載されている都道府県民税の所得割額によって給付額が決まる重要な書類です。

マイホームを建てた前年の所得割額が給付金の対象となるので、以前住んでいた市区町村の役所で取得できます。

建物の登記事項証明書・謄本

近場の法務局で入手することができます。

確定申告にも使うので、マイホームを建てたあとはちょくちょく必要になる書類です。

うっかり忘れて法務局に取りにいってしまい、1,200円も払ってしまったのをちょっぴり後悔…。

法務局に取りにいく前に、引き渡し時の書類を確認してみてください。

施行中の検査実施が確認できる書類

次のどれかひとつを用意できれば大丈夫です。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、請負人か売主から引き渡しのときにもらえます。

建設住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関から受け取ってください。

住宅ローンの金銭消費貸借契約書（コピー）

住宅ローンを借りているかを確認するための書類です。

金融機関で契約したときに渡されます。

振込先口座が確認できる書類（通帳等のコピー）

給付金を受けとる口座がわかるものを用意しましょう。

実店舗がある口座なら、通帳等のコピーでOK。

工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー）

マイホーム引き渡しのときにもらえる書類の中に入っています。

収入印紙に自分やハウスメーカーの営業さんの印鑑が押されている用紙ですね。

フラット35S基準への適合が確認できる書類

次の６つのうち、どれかひとつを用意できればOKです。

中古住宅販売証明書

売主が宅地建物取引業者であることを確認するための書類です。

売主が作成して購入者に渡してくれます。

売買時等の検査実施が確認できる書類

次の４つのうち、どれかひとつを用意できればOKです。

それぞれの書類の受けとり方は次の表のとおりです。

年収	給付金額
建設住宅性能評価書	建設後10年以内に建設住宅性能表示を利用している場合にかぎり、売主から受けとれる。
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書	引き渡し時に売主から受けとれる。
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書	建設後10年以内に住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合にかぎり、売主から受けとれる。
既存住宅性能評価書	登録住宅性能評価機関から発行される。

すまい給付金の申請は「郵送or窓口」の２パターン

窓口による手続きを希望する人は、事前に電話で問い合わせしてから訪問してください。

郵送手続きの注意事項

郵送による申請の宛先

すまい給付金の申請期限は「原則１年以内」です

すまい給付金の申請は、実際に住み始めたあとからできるようになります。

原則として引き渡しから1年以内ですが、現在は1年3ヶ月以内となっています。

申請できる人は、なるべく早めに申請を済ませましょう。

最後に：すまい給付金の申請は引っ越しが終わってから！

記事中にも説明しましたが、すまい給付金の申請には新住所の住民票が必要になります。

これから引っ越し業者を決めるなら、引っ越し業者の比較はやるべき。

引っ越し業者を選ぶなら、一括見積りサイトを使うのがオススメです。

それぞれの引っ越し業者の提示額を見比べられるので、最適な業者をサクッと選ぶことができます。

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